マルチ商法（悪質なケース）

詐欺の具体的な内容

マルチ商法（悪質なケース）とは、商品の販売やサービスの提供よりも、新しい会員を勧誘して組織に加入させること（紹介料・マージン）を主な目的としたビジネスモデルです。
「不労所得が得られる」「夢を叶えよう」と若者や大学生を洗脳的に勧誘し、高額な初期費用（商品の買い込みや登録料）を借金させてまで支払わせます。
人間関係をお金に換えるシステムであるため、最終的に借金を背負うだけでなく、友人や家族からの信用を完全に失うことになります。

主な手口のステップ

1. 旧友からの突然の連絡: しばらく連絡を取っていなかった友人や先輩から、「久しぶりにご飯に行こう」と誘われます。
2. 第三者の登場と洗脳的勧誘: カフェやセミナー会場に行くと、「成功している凄い人」として知らない第三者（アップライン）が同席しており、2対1で「今の収入で満足か？」「権利収入で自由になれる」と長時間勧誘されます。
3. 高額な初期投資の強要: ビジネスを始めるためには大量の商品（サプリ、化粧品、情報教材など）の購入が必要だと言われ、お金がないと言うと消費者金融への同行を強要されます。
4. 孤立と借金の拡大: 自分が勧誘する側になると、強引な勧誘によって友人が離れていき、ノルマを達成するために自分で商品を買う（自爆営業）ことになり、借金だけが膨れ上がります。

詐欺の例

大学のサークルの先輩から「凄いビジネスで成功している人に会わせたい」とカフェに呼び出され、高額な浄水器やサプリメントの定期購入を勧められた。
「友達を2人紹介すれば紹介料が入り、すぐに元が取れるから絶対に損はしない」と言われ、学生ローンで50万円を借りて契約した。
しかし、いざ自分が友人を勧誘しても全く相手にされず、逆に友人を失い、手元には売れない在庫と借金の返済だけが残った。

防犯のポイント

• 久しぶりの友人からの「会わせたい人がいる」「いい話がある」という誘いは、マルチ商法や宗教の勧誘を疑い、安易に会わない。
• カフェなどの密室で複数人に囲まれて勧誘されたら、トイレに行くふりなどをしてその場からすぐに逃げる。
• 「簡単に儲かる」「何もしなくても不労所得が入る」という話は嘘です。
• もし契約してしまった場合でも、マルチ商法（連鎖販売取引）は契約書面を受け取ってから20日以内であれば「クーリング・オフ（無条件解約）」が可能です。すぐに消費生活センター（188）に相談してください。