内職商法

詐欺の具体的な内容

内職商法とは、「在宅でできる仕事を紹介する」と誘い、その仕事をするために必要だとして、事前に高額なパソコン、教材、ソフトウェアなどを購入させたり、登録料や資格取得費用を騙し取る詐欺的な商法です。
「家事や育児の合間に収入を得たい」という専業主婦や、「在宅ワークで自立したい」という人がターゲットにされます。
「教材費はすぐに仕事の報酬で取り返せる」と説得しますが、実際には約束された仕事は提供されず、多額のローンだけが残ります。

主な手口のステップ

1. 魅力的な求人広告: ネットやチラシで「在宅データ入力で月収10万円」「初心者歓迎の簡単な内職」といった魅力的な募集を見つけます。
2. 説明会や電話での誘導: 応募すると、「仕事を紹介するには、まず特定の資格を取得する必要がある」「指定のシステムを導入したパソコンが必要」と説明されます。
3. 高額な初期費用の支払い: 「仕事の斡旋を保証する」「数ヶ月で教材費は回収できる」という言葉を信じさせ、数十万円の教材や機材をローンで契約させます。
4. 仕事の提供の拒否・途絶: 教材を購入した後、いざ仕事を請求すると「スキルが足りない」「今は仕事がない」と理由をつけて断られ続け、最終的に業者と連絡が取れなくなります。

詐欺の例

「自宅でできるデータ入力の仕事、月収8万円以上保証」というネット広告に応募した。
担当者から「仕事を紹介するには、当社の通信講座を受講して資格を取る必要がある。受講料の30万円は、仕事が始まればすぐにペイできる」と言われ、ローンを組んで契約した。
しかし、講座を修了しても「テストの合格基準に達していない」「現在は空きの仕事がない」とはぐらかされ続け、仕事は一度も紹介されず、ローンだけを支払うことになった。

防犯のポイント

• 仕事を始めるにあたって、「事前にこちらがお金を払う（教材費、登録料、機材費など）」ことを求められた時点で、詐欺や悪質商法を疑う。
• 「必ず仕事を紹介する」「すぐに元が取れる」という口約束は絶対に信用しない。
• 業者の会社名やサービス名をインターネットで検索し、悪評や被害報告がないかを確認する。
• もし契約してしまった場合は、業務提供誘引販売取引としてクーリング・オフ（20日間）の対象になる可能性があります。すぐに消費生活センター（188）に相談してください。